​築20年以上の中古住宅の購入にも住宅ローン減税が ​受けられる方法があります。

耐震診断

会員の仲介物件かつ築20年を超える住宅に限り耐震診断を初期費用無料で実施いたします。

耐震診断とは

建物の設計において、地震力に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」といいます。

建築基準法により、それぞれの構法毎(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造等)にその「耐震基準」が示されています。

現在の耐震基準は、「新耐震設計基準」と呼ばれているもので、1978年(昭和53年)の宮城県沖地震後耐震設計法が抜本的に見直され、1981年(昭和56年)に大改正されたものです。(参考:木造住宅耐震診断の変遷)

この、新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされており、その耐震基準が概ね妥当であると考えられています。 この「新耐震設計基準」が制定された1981年(昭和56年)を境に、「1981年(昭和56年)以前の耐震基準の建物」や「1981年昭和56年以降の新耐震基準による建物」などの表現がされるようになりました。

住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」であり、阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行されました。この中では現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。

耐震診断の流れ

1.現地(建物)調査

建物の基礎や屋根などの外部から内部まで目視による調査を行います。

設計図の有無を問わず、現地調査を行います。

※土台・床組および屋根裏の目視検査は、点検口から覗いて見える範囲となります。

2.耐震診断

耐震診断(一般診断・精密診断)

耐震診断Pro

耐震診断ソフトを使った耐震診断

耐震診断ソフト 報告書作成耐震診断報告書

当社が使用する、耐震診断ソフトは、最新の耐震診断基準 「木造住宅

の耐震診断 と補強方法(2012年改訂版)」 に基づく耐震診断・補強設計

が行えるソフトウェアです。

(一財)日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断プログラム評価」 を取得

していますので 信頼性の高い診断が行えます。

3.耐震診断結果の報告

■耐震診断結果の説明

・評点が下がった理由

・倒壊の可能性について

・補強工事の概算見積り

当社では、耐震診断の流れ1~3までの業務を会員の仲介物件かつ築20年を超える住宅に限り、初期費用無料で実施しています。

尚、耐震診断の結果、現況で評点1以上の場合、耐震基準適合証明書の発行が可能となります。(有償)

お気軽にお問い合わせください TEL 06-6644-5620

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