株式会社 S&P について
耐震診断 耐震補強で安心を！
日本国中で、いつ大地震が発生してもおかしくない現状の中、政府の『日本再生戦略』に於いても、住宅の耐震化率の向上が重点政策として取り上げられています。
このような状況の中で「耐震診断」「耐震改修」を通じて、社会貢献をすべく当社は発足しました。
特許製品（意匠登録第1558024号）による独自の耐震工法により低価格を実現！
耐震工事を独自の工法により、低価格と工期の短縮を実現！
耐震診断、JIO瑕疵保険、耐震基準適合証明書の発行等を独自のスキーム化！
JIO検査事業者としてのホームインスペクション！
耐震で安全 安心の中古住宅流通を促進！
平成25年度の中古住宅流通の市場規模は、４兆円でした。
平成37年には８兆円へ拡大予想され、消費者のトラブル防止対応のため、平成28年５月２７日「宅地建物取引法の一部を改正する法律案」が国会可決されました。これにより平成30年4月1日から中古住宅流通に「インスペクション業者のあっせんを義務化する」ことが決定するなど、法律も整備されてきました。
平成7年の阪神・淡路大震災で６４００人以上の人命が奪われ、直接の死因の７７％以上が建物の倒壊による圧死でした。その原因が耐震構造にあったことから、平成12年に新耐震基準が改正されました。しかし、熊本地震での圧死が７４％であることからも、まだまだ耐震基準の評点に達している住宅が少ないことが明白な事実です。
南海トラフ地震における被害想定死者数は33万人と言われており、その多くが建物の倒壊による圧死になると予測されております。
当社は、安全＆安心をモットーに多くの人命保護を目的として地域社会の貢献を目指しております。
